DocuSign（ドキュサイン）とは：デジタル合意を社会インフラにする企業

DocuSign（ドキュサイン）は、契約や同意といった「合意（Agreement）」のやり取りをデジタル化し、業務を速く、確実に、そしてシンプルにすることに注力してきたテクノロジー企業です。2003年の創業以来、企業と個人の手続きをなめらかにし、ビジネスを加速させることを使命として歩んできました。

DocuSignが得意とする領域は、単なる「電子署名（eSignature）」にとどまりません。文書の作成・確認・締結・保管・活用まで、合意に関わる一連の流れをつなげて最適化し、組織のオペレーションを一段上のレベルへ引き上げる発想が中核にあります。

ミッション：ビジネスを加速し、日常をシンプルにする

DocuSignは、世界中の企業や人々の「合意の体験」をより良くすることを掲げています。手書き署名や紙の回覧、押印、郵送、保管スペース、検索の手間といった“当たり前の非効率”を減らし、合意が必要なプロセスをスムーズに前進させることが目的です。

その結果として得られる価値は、スピードだけではありません。プロセスの標準化、作業の可視化、ヒューマンエラーの低減、監査性の向上、そして部門をまたぐ連携強化など、合意の質と運用力そのものに直結します。

創業から現在まで：電子署名の先駆けから、合意管理の新しいカテゴリへ

DocuSignは電子署名技術の開発をリードしてきた企業のひとつとして知られています。今日では、合意を「署名して終わり」にしないための考え方として、Intelligent Agreement Management（IAM）という新しいカテゴリを打ち出し、合意を“生きたデータ”として業務に活かす方向へ進化させています。

合意文書には、取引条件、期限、更新、義務、承認履歴、関連する業務アクションなど、多くの重要情報が含まれます。IAMは、それらを点で扱うのではなく、プロセス全体でつなぎ、組織が合意データを価値に変えられる状態を目指すアプローチです。

Intelligent Agreement Management（IAM）：合意を「締結」から「活用」へ

DocuSign IAMは、合意に関わるプロセスの各ステップを接続し、最適化するためのプラットフォームとして位置づけられています。合意の準備、締結、実行、管理という一連の流れを、組織の実務に沿った形で整える考え方が特徴です。

ポイントは、合意の工程が部門ごと・システムごとに分断されがちな現実を前提に、ワークフローをつなげて“手戻り”を減らし、必要な人に必要なタイミングで仕事が流れる状態をつくることです。結果として、合意に関する滞留や確認作業の負担を減らし、業務全体のテンポを上げやすくなります。

• 合意の準備：作成・テンプレート化・情報入力の効率化により、最初の一歩を軽くする

• 合意の締結：電子署名で、場所やデバイスを問わずスピーディに合意を成立させる

• 合意の実行：締結後の業務アクションにつなげ、やるべきことを前に進める

• 合意の管理：保管・検索・更新・分析を通じて、合意を運用資産として扱う

電子署名（eSignature）：いつでも、どこでも、確実に合意へ

DocuSignは、実務で求められる「使いやすさ」と「確実さ」を両立する電子署名の体験を重視してきました。契約書や申込書などを、ほぼあらゆるデバイスから送信・署名できる設計により、社内外の関係者が関わる合意プロセスの停滞を減らしやすくなります。

また、合意に至るまでの進捗を追いやすいことも、運用面で大切です。誰がどこまで対応したか、次に誰の作業が必要かが見えやすい設計は、営業、法務、人事、調達など、合意の多い部門ほど効いてきます。

契約ライフサイクル管理（CLM）：契約業務を「速く・安全に・統一的に」

DocuSignは、契約の作成から交渉、承認、締結、保管、更新・終了までを扱う契約ライフサイクル管理（CLM）も重要な柱として展開しています。契約業務は、テンプレートや条項、レビュー、差分管理、関係者の承認ルートなど、工程が多く複雑になりがちです。

CLMの考え方では、契約を個別案件として扱うだけでなく、組織として再現性のあるプロセスに落とし込みます。標準化されたフローが整うことで、スピードが上がるだけでなく、条項の逸脱や見落とし、属人化といったリスクも抑えやすくなります。

規模とグローバル性：多様な組織の合意を支える実績

DocuSignは、さまざまな規模の組織に向けて合意の仕組みを提供しており、利用の広がりはグローバルに及びます。多数の有償顧客と幅広いユーザー基盤、そして多くの国や地域で利用されていることは、合意という普遍的なニーズに対して、実運用に耐える形でサービスが磨かれてきたことを示します。

また、事業プロセスは一社単独で完結しません。取引先、顧客、候補者、委託先、行政など、社外との合意が絡む場面で、相手に負担をかけない体験設計が重要になります。DocuSignはその点でも、合意の入口を広く保つ思想を持っています。

連携（Integrations）と拡張性：既存システムの中で機能する設計

合意のプロセスは、営業支援、会計、購買、人事、顧客管理など、既存の業務システムと結びついて初めて“現場のスピード”になります。DocuSignは、事前に用意された連携や拡張の考え方を通じて、日々使っているツールの流れを断ち切らずに合意工程を組み込めることを重視しています。

現場にとって大事なのは、「新しいツールを増やす」ことよりも、「いまの業務の流れを壊さず、手作業を減らす」ことです。連携と拡張性は、導入後の定着と成果に直結するため、About Usの観点でも欠かせない設計思想と言えます。

セキュリティとコンプライアンス：合意を扱うからこそ“守り”が主役

契約や同意は、企業の信用そのものです。DocuSignは、顧客データを保護するための継続的な投資を行い、米国、EU、そしてグローバルの厳格なセキュリティ基準に対応する姿勢を明確にしています。

コンプライアンス面では、第三者監査や自己評価を組み合わせたプログラムにより、機密性・完全性・可用性を保つための取り組みを継続しています。合意プロセスは、便利さだけを追うと危うくなります。だからこそ、実務で“安心して使える”ことを前提に設計されている点が、DocuSignの信頼性を支える土台です。

社会的インパクトとサステナビリティ：プロダクトと人の力でコミュニティへ

DocuSignは、プロダクトの提供だけでなく、より強いコミュニティと持続可能な社会の実現に向けた取り組みも掲げています。プロダクト、社員、リソースを束ねて社会的インパクトを生み出す構想は、合意という行為が社会のあらゆる領域に関わることの裏返しでもあります。

合意のデジタル化は、単純なペーパーレスに留まりません。移動や郵送、保管、再作成といった周辺コストを減らし、意思決定と実行の距離を縮めます。企業活動の効率化が、結果として環境負荷の低減や働き方の柔軟性にもつながりやすい点は、現代の「About Us」にふさわしい視点です。

DocuSignが目指す世界：合意の摩擦をなくし、「Yes, I agree」を当たり前にする

DocuSignが描くのは、人々が共通点を見つけ、合意に到達しやすい世界です。仕事でも、ビジネスでも、日常でも、合意は前進の合図になります。その合図が、遅い、面倒、わかりにくい、不安、といった摩擦に邪魔されない状態をつくることが、DocuSignの存在意義です。

電子署名のパイオニアとして培った実装力を土台に、Intelligent Agreement Management（IAM）という枠組みで合意プロセスを進化させる。合意を締結した瞬間から価値が動き出し、組織の成長や顧客体験、リスク管理へつながっていく。その中心にDocuSignがいる、というのが「DocuSignのAbout Us」を読み解く鍵になります。